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省エネ住宅を建てるともらえる給付金や省エネ設備の補助金などのおトクな制度が用意されています。

ZEH補助金

ZEH とは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)の略。「ZEH(ゼッチ)」と呼びます。住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を言います。「ZEH」を建てると、補助金がもらえます。

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【平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業補助金の制度概要】

補助額
定額 75 万円
所定の要件を満たす蓄電システムを導入する場合には、補助金額を初期実効容量1kWh当たり万円(上限最大40万円)を加算
公募期間 一次公募 平成29年5月15日 ~ 平成29年6月2日 17時必着
二次公募 平成29年6月8日 ~ 平成29年6月23日 17時必着(予定)
三次公募 平成29年7月3日 ~ 平成29年7月21日 17時必着(予定)
四次公募 平成29年7月31日 ~ 平成29年8月18日 17時必着(予定)
補助件数 9,700件程度(想定)

国が進める低炭素化社会へ向けてのロードマップ「1992〜:新省エネ基準、1999〜:次世代省エネ基準、2013〜:改正省エネ基準、2020〜:省エネ基準適合住宅の義務化、標準的な新築住宅の平均でZEH化、2030〜:新築住宅の平均でZEH化」

すまい給付金

消費税8%・10%で購入した住宅に対して現金が給付されます。
最大30万円 ※消費税8%時の最大給付金額。消費税10%時は最大50万円。※給付金額は購入者の年収ごとに異なります。
 
 

【給付金額】

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

収入の確認方法 市区町村が発行する課税証明書※1に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

※1.個人住民税の課税証明書。発行市区町村より、名称が異なる場合があります。

 

消費税率8%の場合

収入の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超 475万円以下 6.89万円超 8.39万円以下 20万円
475万円超 510万円以下 8.39万円超 9.38万円以下 10万円

 
 

消費税率10%の場合

収入の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超 525万円以下 7.60万円超 9.79万円以下 40万円
525万円超 600万円以下 9.79万円超 11.90万円以下 30万円
600万円超 675万円以下 11.90万円超 14.06万円以下 20万円
675万円超 775万円以下 14.06万円超 17.26万円以下 10万円

注: 現金所得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円の予定です。
※ 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。詳しくは、すまい給付金制度のホームページ等をご確認ください。

夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入の目安です。

給付金額の判定は、源泉徴収票(事業主の方は確定申告の控え)をご用意いただき、いくつかの設問にご回答いただくと、「すまい給付金公式WEBサイト」でシミュレーションが可能です。
 
 

【対象となる住宅】

対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。

  新築住宅※1 中古住宅
住宅ローン※2
利用者の要件
・自らが居住する
・床面積が50㎡以上
・工事中の検査により品質が確認された次の住宅
①住宅瑕疵担保責任保険に加入
② 建設住宅性能表示制度を利用 等
・売主が宅地建物取引業者である
・自らが居住する
・床面積が50㎡以上
・売買時等の検査により品質が確認された次の住宅
①既存住宅売買瑕疵保険※4に加入
②既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)
③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入、または、建設住宅性能表示制度を利用
現金取得者の追加要件 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
・フラット35Sの基準※3を満たす
・50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)
(収入額の目安が650万円以下
〔都道府県民税の所得割額が13.30万円以下〕)
上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
・50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)
(収入額の目安が650万円以下
〔都道府県民税の所得割額が13.30万円以下〕 )

※1. 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
※2. 住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います
※3. 耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅
※4. 中古住宅の検査と保証がセットになった保険

※掲載の情報は平成29年4月25日時点のものです。
※掲載の内容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。

投稿日:2017年4月25日 更新日:

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